ゴミ屋敷で子どもが生活している状況は、育児放棄（ネグレクト）という児童虐待に該当する可能性が高く、その場合、「親権」という親が持つ権利と、子どもを保護する「児童相談所」の役割が深く関わってきます。子どもの安全と健全な成長を最優先するために、児童相談所は親権の一部制限や、場合によっては親権停止・喪失を視野に入れた介入を行うことがあります。日本の法律では、親は子どもに対し、監護・養育する権利と義務（親権）を持つとされています。しかし、親権はあくまで子どもの利益のために行使されるべきものであり、ゴミ屋敷のような不衛生で危険な環境で子どもを生活させることは、親権の適切な行使とは言えません。児童相談所は、このような状況において、子どもの命と安全、そして健全な成長が脅かされていると判断した場合、児童福祉法に基づき介入を行います。最初の介入は、通常、保護者に対する「指導・助言」です。児童相談所の職員は、保護者に対し、ゴミ屋敷の状態が子どもに与える悪影響を説明し、改善計画を立てるよう促します。この段階では、親権者の意思を尊重し、自ら状況を改善するよう働きかけることが主です。しかし、保護者が指導に応じない、あるいは改善が見られない場合、児童相談所はより強力な措置を検討します。子どもの安全が喫緊の課題であると判断された場合、児童相談所は保護者の同意がなくても「一時保護」を行うことができます。これは、子どもの身体的・精神的な安全を確保するための緊急措置であり、子どもを一時的に保護施設や里親のもとで預かるものです。一時保護の期間中に、児童相談所は保護者との面談を重ね、家庭環境の改善に向けた支援を継続します。それでもなお、保護者が子どもの監護を適切に行うことができないと判断された場合、児童相談所は家庭裁判所に対し、「親権停止」や「親権喪失」の申し立てを行うことがあります。親権停止は、親権の一部または全部を一時的に停止する措置であり、親権喪失は、親権を完全に失わせる措置です。これらの法的措置は、子どもの利益を最優先に考え、最終的な手段として行われます。ゴミ屋敷から子どもを保護するための児童相談所の介入は、親権というデリケートな問題に踏み込むことになりますが、その目的はあくまで子どもの福祉を守ることにあります。